
ウェビナー概要
一次調整力市場はもう「飽和」したのか?上限価格の引き下げだけでは見えない、競争激化の始まり
- 日時:2026年11月5日(木)10:00-11:00(講演50分+Q&A)
- 主催:Bayside Energy Insights LLP
- 講演者:大串 康彦 Bayside Energy Insights共同代表(プロフィール)・高木 裕登 Bayside Energy Insights共同代表(プロフィール)
- 参加費:無料
系統用蓄電池の主要な収益源となってきた需給調整市場・一次調整力で、収益環境が大きく変わり始めています。
2026年9月には一次調整力の上限価格が15円から10円へ引き下げられました。この制度変更は蓄電池の収益に直接影響するため、大きな注目を集めています。しかし、現在起きている変化は上限価格の引き下げだけではありません。
蓄電池をはじめとする新規リソースの参入が進み、2026年6月には月次・全国集計で応札量が募集量を上回りました。さらに、エリアや時間帯によっては、上限価格を大きく下回る約定価格や、応札しても約定しない状況が現れています。制度によって収入の「天井」が下がる一方で、市場参加者の増加による競争も始まっています。
では、一次調整力市場はすでに「飽和」したのでしょうか。高い価格で応札すればほぼ約定できた市場から、価格と約定率を競う通常の競争市場へ移行し始めた段階なのでしょうか。
本ウェビナーでは、募集量、応札量、約定率、約定価格、エリア差などの主要指標を用いて、一次調整力市場の競争環境がどのように変化しているのかを提示します。上限価格の引き下げと市場参加者の増加という2つの変化に着目し、現在の市場状況と今後の注目点を整理します。
あわせて、蓄電池の参入が先行した英国と米国ERCOTの市場動向を紹介します。両市場で競争がどのように進展したのかを振り返り、日本の一次調整力市場との共通点や相違点を整理することで、今後の市場変化を考えるための視点を提示します。
海外で観察された変化のうち、日本にも共通し得るものと、市場制度や調達方式の違いからそのまま適用できないものを切り分けながら、今後どの市場指標を継続的に確認すべきかを解説します。
上限価格の引き下げという制度変更だけでなく、市場の需給バランスと競争の進展をデータから捉え、一次調整力市場の現在地を明らかにします。今後の収益環境の変化を見極めるうえで、どの市場指標に注目すべきか、国内外の実データに基づく判断材料を提供します。
※本ウェビナーの最後に、系統用蓄電池市場の継続的な分析と事業計画・投資判断を支援する情報サービス「BGSI(Battery Grid Storage Intelligence)」をご紹介します。
こんな方におすすめ
- 系統用蓄電池事業をすでに開始しており、需給調整市場の競争激化が今後の収益や事業性に与える影響を把握したい方
- 系統用蓄電池の運用・アグリゲーションを行っており、市場の競争状況や収益機会の変化を把握し、今後の運用戦略に活用したい方
- 自社で作成した、またはアグリゲーターや事業パートナーから提示された事業計画・収益前提の妥当性を検証・見直ししたい方
- 海外の先行市場における競争環境や収益構造の変化を、日本市場の事業計画・投資判断に活用したい方
- これから系統用蓄電池事業への参入・投資を検討しており、市場環境の変化や中長期的な事業性を把握したい方
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